営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年11月30日
- 24億6445万
- 2024年11月30日 +16.41%
- 28億6898万
個別
- 2023年11月30日
- 13億4620万
- 2024年11月30日 +7.69%
- 14億4975万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,939千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,287千円、その他△36,651千円が含まれております。2025/02/28 11:31
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額4,902,160千円には、セグメント間消去△9,401,423千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,303,583千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/02/28 11:31
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/02/28 11:31
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。2025/02/28 11:31
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>
① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。 - #5 役員報酬(連結)
- 支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。2025/02/28 11:31
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表1)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表3)を決定します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ 営業利益2025/02/28 11:31
営業利益は前連結会計年度に比べ4億4百万円増加し、28億6千8百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が4億6千8百万円増加(前年同期比4.3%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が8億7千2百万円増加(前年同期比6.6%増)したことによります。
ハ 営業外損益及び経常利益 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 取引の概要2025/02/28 11:31
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報2025/02/28 11:31
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは、米国アパレル市場の需要の減少等により減収となったものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、前連結会計年度比で増益となり、のれん償却費を含む営業利益は黒字となりました。しかしながら、のれん償却費を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続いております。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。