- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
2025/05/29 14:33- #2 主要な設備の状況
- 2025/05/29 14:33
- #3 事業の内容
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 小売事業 | 「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「NICO PET」の経営 | DIY関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売 | 当社 |
| 「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営 |
| 「ジョイフルエーケー」の経営 | (関連会社)株式会社ジョイフルエーケー |
| 「アークオアシス」の経営 | アート&クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催 | 当社 |
| 「ヴィシーズ」の経営 |
| 「ムサシ食品館」の経営 | 食品、酒類等の販売 | 当社 |
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
②新規出店・増床について
当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/29 14:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
小売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/05/29 14:33- #6 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
固定資産売却益は主に小売事業の土地売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 14:33- #7 固定資産除却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 14:33- #8 店舗閉鎖損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 14:33- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 3,021 | (6,762) |
| 卸売事業 | 41 | (94) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,719百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他2,719百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
2025/05/29 14:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策は次のとおりであります。
(小売事業)
2025/05/29 14:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、家庭用品、カー・レジャー用品が堅調に推移した一方、園芸用品が苦戦いたしました。また、2024年7月1日を効力発生日として行った株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響によりリフォームサービスの売上高及び営業収入は前年同期比28.0%増となりました。
2025/05/29 14:33- #13 設備投資等の概要
当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、18,254百万円の設備投資を実施しました。
小売事業においては、新規出店を中心に14,077百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。
2025/05/29 14:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
小売事業の商品については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2025/05/29 14:33- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
2025/05/29 14:33- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
2025/05/29 14:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2025/05/29 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
