建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については、すべて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2014/05/15 13:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
建物	489百万円	454百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/05/15 13:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、ホームセンタームサシ酒田店948百万円、ホームセンタームサシ新潟西店745百万円、ホームセンタームサシ新井店523百万円、ホームセンタームサシ米沢店368百万円によるものです。2014/05/15 13:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

場所	用途	種類
東京都	その他	建物及び構築物他

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

2014/05/15 13:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2014/05/15 13:02