固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

2014/05/15 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は2,980百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2014/05/15 13:02

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/15 13:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/15 13:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については、すべて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2014/05/15 13:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。2014/05/15 13:02

#7 店舗閉鎖損失の注記

前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
店舗閉鎖損失の主な内容は、食品館長岡店及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

2014/05/15 13:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、ホームセンタームサシ酒田店948百万円、ホームセンタームサシ新潟西店745百万円、ホームセンタームサシ新井店523百万円、ホームセンタームサシ米沢店368百万円によるものです。
2.土地の当期増加額の主なものは、ホームセンタームサシ酒田店797百万円、DP新潟西(テナント)240百万円、DP長岡(テナント)178百万円によるものです。
3.当期償却額に賃貸物件に係る償却額(不動産賃貸原価)476百万円が含まれております。
4.無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/15 13:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)		当事業年度(平成26年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△28
その他有価証券評価差額金	△7		△8

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年2月20日)		当事業年度(平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		320百万円
固定資産-繰延税金資産	650		548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/15 13:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月20日)		当連結会計年度(平成26年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△28
その他有価証券評価差額金	△7		△8

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月20日)		当連結会計年度(平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円		421百万円
固定資産-繰延税金資産	701		624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/15 13:02

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	896百万円	929百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	54
時の経過による調整額	19	20

2014/05/15 13:02

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	1,061百万円	1,112百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41	79
時の経過による調整額	23	24

2014/05/15 13:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2014/05/15 13:02