有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	142百万円		108百万円
役員退職慰労引当金	155		64
退職給付引当金	100		101
賞与引当金	83		82
未払事業税	142		134
減価償却費	60		11
資産除去債務	354		380
その他	382		399
繰延税金資産小計	1,420		1,282
評価性引当額	△113		△23
繰延税金資産合計	1,307		1,259
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△28
その他有価証券評価差額金	△7		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△167		△175
繰延税金負債合計	△206		△213
繰延税金資産の純額	1,100		1,046

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円		421百万円
固定資産-繰延税金資産	701		624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。