有価証券報告書-第50期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	69百万円		96百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	79		83
賞与引当金	69		73
未払事業税	114		128
資産除去債務	478		502
減損損失	93		108
その他	508		676
繰延税金資産小計	1,468		1,724
評価性引当額	△140		△138
繰延税金資産合計	1,327		1,585
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
その他有価証券評価差額金	△854		△456
資産除去債務に対応する除去費用	△229		△230
繰延税金負債合計	△1,133		△735
繰延税金資産の純額	194		850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	391百万円		427百万円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	△197		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.5
評価性引当額	0.5		△0.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.3