有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	112百万円		101百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	148		158
賞与引当金	401		514
未払事業税	301		209
資産除去債務	1,576		1,598
減損損失	856		1,054
資産調整勘定	163		97
子会社繰越欠損金	656		793
企業結合に伴う時価評価差額	-		394
その他	977		798
繰延税金資産小計	5,249		5,776
評価性引当額	△1,124		△1,091
繰延税金資産合計	4,125		4,685
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,191		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895
資産除去債務に対応する除去費用	△941		△921
商標権	△2,774		△2,547
企業結合に伴う時価評価差額	△4,750		△5,060
その他	△51		△24
繰延税金負債合計	△12,391		△12,497
繰延税金資産負債の純額	△8,266		△7,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.4		2.3
評価性引当額	0.5		△0.2
連結子会社との税率差異	0.8		0.8
のれん償却額	1.8		2.6
のれん減損損失	1.7		0.1
受取配当金源泉税	0.1		0.1
貸倒引当金	-		△0.8
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.7