有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	31百万円		29百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	91		134
賞与引当金	563		595
未払事業税	383		287
資産除去債務	1,748		1,752
減損損失	1,916		1,983
資産調整勘定	29		-
子会社繰越欠損金	788		1,036
企業結合に伴う時価評価差額	314		297
その他	851		1,199
繰延税金資産小計	6,772		7,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△760		△1,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389		△589
評価性引当額小計	△1,150		△1,625
繰延税金資産合計	5,621		5,745
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,621		△2,469
その他有価証券評価差額金	△1,446		△89
資産除去債務に対応する除去費用	△998		△904
商標権	△2,404		△2,260
企業結合に伴う時価評価差額	△5,047		△5,047
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△12,522		△10,778
繰延税金資産負債の純額	△6,900		△5,032

(注)税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年2月28日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15	95	61	78	169	615	1,036
評価性引当額	△15	△95	△61	△78	△169	△615	△1,036
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		2.3
評価性引当額	△0.0		0.1
連結子会社との税率差異	0.8		0.9
のれん償却額	2.8		2.6
受取配当金源泉税	0.1		0.1
貸倒引当金	0.1		0.3
税額控除	△0.8		△0.2
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。