訂正有価証券報告書-第53期(2021/02/21-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	93百万円		112百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	158		148
賞与引当金	269		401
未払事業税	305		301
資産除去債務	1,399		1,576
減損損失	687		856
資産調整勘定	231		163
子会社繰越欠損金	663		656
その他	1,142		977
繰延税金資産小計	5,007		5,249
評価性引当額	△1,003		△1,124
繰延税金資産合計	4,004		4,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△335		△3,191
その他有価証券評価差額金	△503		△681
資産除去債務に対応する除去費用	△923		△941
商標権	△2,922		△2,774
企業結合に伴う時価評価差額	△5,399		△4,750
その他	△38		△51
繰延税金負債合計	△10,123		△12,391
繰延税金資産の純額	△6,119		△8,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額	1.9		0.5
連結子会社との税率差異	△0.1		0.8
のれん償却額	0.9		1.8
のれん減損損失	0.9		1.7
受取配当金源泉税	0.8		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.8