有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	96百万円		56百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付に係る負債	83		84
賞与引当金	73		73
未払事業税	128		127
資産除去債務	502		532
減損損失	108		212
資産調整勘定	-		297
子会社繰越欠損金	110		203
その他	566		609
繰延税金資産小計	1,724		2,253
評価性引当額	△138		△288
繰延税金資産合計	1,585		1,965
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△47
その他有価証券評価差額金	△456		△291
資産除去債務に対応する除去費用	△230		△243
その他	-		△89
繰延税金負債合計	△735		△670
繰延税金資産の純額	850		1,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当額	△0.0		1.1
連結子会社との税率差異	0.8		1.5
関係会社株式売却益の連結調整	-		1.2
その他	△0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		36.1