(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)		当事業年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	67百万円		44百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	83		82
賞与引当金	70		70
未払事業税	68		64
資産除去債務	377		389
減損損失	91		131
資産調整勘定	-		297
関係会社株式評価損	-		186
貸倒引当金	-		124
その他	315		330
繰延税金資産合計	1,128		1,777
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△47
その他有価証券評価差額金	△455		△285
資産除去債務に対応する除去費用	△156		△160
その他	-		△89
繰延税金負債合計	△660		△582
繰延税金資産の純額	468		1,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年2月20日)		当事業年度 (2020年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。