有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	29百万円		28百万円
役員退職慰労引当金	54		-
退職給付に係る負債	134		149
賞与引当金	595		654
未払事業税	287		387
資産除去債務	1,752		2,008
減損損失	1,983		771
子会社繰越欠損金	1,036		2,371
企業結合に伴う時価評価差額	297		289
その他	1,199		1,416
繰延税金資産小計	7,371		8,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,036		△1,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△589		△669
評価性引当額小計	△1,625		△2,012
繰延税金資産合計	5,745		6,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,469		△2,394
その他有価証券評価差額金	△89		△206
資産除去債務に対応する除去費用	△904		△986
商標権	△2,260		△3,325
企業結合に伴う時価評価差額	△5,047		△1,103
その他	△7		△41
繰延税金負債合計	△10,778		△8,059
繰延税金資産負債の純額	△5,032		△1,994

(注)税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15	95	61	78	169	615	1,036
評価性引当額	△15	△95	△61	△78	△169	△615	△1,036
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85	62	80	100	319	1,722	2,371
評価性引当額	△85	△62	△80	△100	△319	△694	△1,342
繰延税金資産	-	-	-	0	0	1,028	1,028

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.3		2.8
評価性引当額	0.1		3.2
連結子会社との税率差異	0.9		1.0
のれん償却額	2.6		3.3
受取配当金源泉税	0.1		0.0
貸倒引当金	0.3		△0.1
税額控除	△0.2		△0.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。