訂正有価証券報告書-第53期(2021/02/21-2022/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (6)ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月20日)
(※1)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月20日)
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
4.社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月20日)
その他有利子負債は、金利の負担を伴う預り保証金について記載しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (6)ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,613 | 25,613 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,785 | 9,785 | - |
| (3)投資有価証券 | 7,130 | 7,130 | - |
| (4)長期貸付金 | 2,063 | 2,463 | 400 |
| (5)敷金及び保証金(※1) | 17,936 | 17,082 | △853 |
| 資産計 | 62,528 | 62,075 | △452 |
| (1)買掛金 | 20,909 | 20,909 | - |
| (2)電子記録債務 | 21,581 | 21,581 | - |
| (3)短期借入金 | 104,530 | 104,530 | - |
| (4)未払法人税等 | 4,939 | 4,939 | - |
| (5)長期借入金 | 34,716 | 34,766 | 49 |
| (6)リース債務 | 32,845 | 37,784 | 4,939 |
| (7)社債 | 2,110 | 2,102 | △7 |
| (8)長期預り保証金(※1) | 8,820 | 8,546 | △274 |
| 負債計 | 230,452 | 235,159 | 4,707 |
| デリバティブ取引(※2) | △73 | △73 | - |
(※1)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 30,362 | 30,362 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,687 | 8,687 | - |
| (3)投資有価証券 | 7,725 | 7,725 | - |
| (4)長期貸付金 | 1,879 | 2,144 | 264 |
| (5)敷金及び保証金(※1) | 20,110 | 18,531 | △1,579 |
| 資産計 | 68,765 | 67,451 | △1,314 |
| (1)買掛金 | 19,145 | 19,145 | - |
| (2)電子記録債務 | 25,554 | 25,554 | - |
| (3)短期借入金 | 56,100 | 56,100 | - |
| (4)未払法人税等 | 4,115 | 4,115 | - |
| (5)長期借入金 | 83,500 | 83,395 | △104 |
| (6)リース債務 | 31,592 | 35,059 | 3,466 |
| (7)社債 | 2,109 | 2,104 | △4 |
| (8)長期預り保証金(※1) | 10,704 | 10,072 | △631 |
| 負債計 | 232,821 | 235,547 | 2,725 |
| デリバティブ取引(※2) | 84 | 84 | - |
(※1)敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 非上場株式 | 1,551 | 1,475 |
| 敷金及び保証金 | 5,523 | 3,790 |
| 長期預り保証金 | 3,060 | 3,403 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,613 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,785 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2 | 353 | 232 | 1,474 |
| 敷金及び保証金 | 35 | 1,533 | 1,065 | 438 |
| 合計 | 35,436 | 1,887 | 1,298 | 1,912 |
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,362 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,687 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | 232 | 226 | 1,420 |
| 敷金及び保証金 | 20 | 1,390 | 902 | 279 |
| 合計 | 39,071 | 1,622 | 1,128 | 1,699 |
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
4.社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 104,530 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,115 | 17,115 | 5,115 | 3,115 | 115 | 139 |
| リース債務 | 1,853 | 1,756 | 1,720 | 1,639 | 1,547 | 24,328 |
| 社債 | - | - | 2,009 | - | 100 | - |
| その他有利子負債 | - | 4 | - | - | - | - |
| 合計 | 115,498 | 18,875 | 8,844 | 4,755 | 1,762 | 24,468 |
その他有利子負債は、金利の負担を伴う預り保証金について記載しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 56,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 27,000 | 10,000 | 8,000 | 5,000 | 11,000 | 22,500 |
| リース債務 | 1,881 | 1,850 | 1,770 | 1,677 | 1,604 | 22,807 |
| 社債 | - | 2,009 | - | 100 | - | - |
| 合計 | 84,981 | 13,859 | 9,770 | 6,777 | 12,604 | 45,307 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
