有価証券報告書-第49期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、異業種を含めた競争の激化が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,052億32百万円(前期比2.1%増)、営業利益は93億93百万円(同6.2%増)、経常利益は100億37百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億8百万円(同8.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1)小売事業
ホームセンター部門の売上高は、617億64百万円(前期比1.4%減)となりました。前期6月のホームセンタームサシ上田店、5月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店売上高については、ゴールデンウィークの好調な推移、7月の猛暑到来や12月の大雪による季節商品の好調な販売があったものの、春先の低温による季節商品の出遅れ、秋の長雨や台風及び1、2月の大雪による客数の減少等、天候の影響により前期比2.7%減となったことによるものです。
その他小売部門の売上高は5月にアークオアシス堺鉄砲町店が閉店したものの、前期9月のアークオアシス京都駅前店及び3月のアークオアシス大麻店のオープンが寄与したことにより、61億82百万円(同4.1%増)となりました。
その結果、小売事業の売上高は679億47百万円(同0.9%減)、営業利益は35億97百万円(同6.9%増)となりました。
2)卸売事業
卸売事業の売上高は79億40百万円(前期比5.1%減)、営業利益は7億83百万円(同12.7%減)となりました。
3)外食事業
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増33店舗の407店舗となり、「からやま」・「からあげ縁」も純増19店舗の59店舗となりました。
その結果、売上高は265億41百万円(前期比14.0%増)、営業利益は37億62百万円(同12.3%増)となりました。
4)不動産事業
不動産事業の売上高は前期ほぼ同額の28億2百万円、営業利益は12億27百万円(前期比1.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して47億84百万円増加し、147億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、95億49百万円(前連結会計年度は85億46百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益97億19百万円、減価償却費23億62百万円、法人税等の支払額30億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億74百万円(前連結会計年度は43億15百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億1百万円、有価証券の償還による収入25億92百万円、有価証券の売却による収入10億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億91百万円(前連結会計年度は3億98百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額23億円、配当金の支払額10億13百万円、長期借入金の返済による支出5億円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、異業種を含めた競争の激化が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,052億32百万円(前期比2.1%増)、営業利益は93億93百万円(同6.2%増)、経常利益は100億37百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億8百万円(同8.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1)小売事業
ホームセンター部門の売上高は、617億64百万円(前期比1.4%減)となりました。前期6月のホームセンタームサシ上田店、5月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店売上高については、ゴールデンウィークの好調な推移、7月の猛暑到来や12月の大雪による季節商品の好調な販売があったものの、春先の低温による季節商品の出遅れ、秋の長雨や台風及び1、2月の大雪による客数の減少等、天候の影響により前期比2.7%減となったことによるものです。
その他小売部門の売上高は5月にアークオアシス堺鉄砲町店が閉店したものの、前期9月のアークオアシス京都駅前店及び3月のアークオアシス大麻店のオープンが寄与したことにより、61億82百万円(同4.1%増)となりました。
その結果、小売事業の売上高は679億47百万円(同0.9%減)、営業利益は35億97百万円(同6.9%増)となりました。
2)卸売事業
卸売事業の売上高は79億40百万円(前期比5.1%減)、営業利益は7億83百万円(同12.7%減)となりました。
3)外食事業
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増33店舗の407店舗となり、「からやま」・「からあげ縁」も純増19店舗の59店舗となりました。
その結果、売上高は265億41百万円(前期比14.0%増)、営業利益は37億62百万円(同12.3%増)となりました。
4)不動産事業
不動産事業の売上高は前期ほぼ同額の28億2百万円、営業利益は12億27百万円(前期比1.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して47億84百万円増加し、147億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、95億49百万円(前連結会計年度は85億46百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益97億19百万円、減価償却費23億62百万円、法人税等の支払額30億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億74百万円(前連結会計年度は43億15百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億1百万円、有価証券の償還による収入25億92百万円、有価証券の売却による収入10億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億91百万円(前連結会計年度は3億98百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額23億円、配当金の支払額10億13百万円、長期借入金の返済による支出5億円によるものであります。