建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については、すべて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/05/12 15:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月20日)	当連結会計年度(平成28年2月20日)
建物	422百万円	387百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/05/12 15:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の当期増加額で主なものは、DP仙台泉(テナント)338百万円、ホームセンタームサシ長野南店312百万円、スーパーセンタームサシ金沢店202百万円、DP新潟(テナント)127百万円によるものです。
2.土地の当期増加額で主なものは、DP仙台泉(テナント)348百万円によるものです。

2016/05/12 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他354百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等による合理的な見積りに基づき評価しております。

2016/05/12 15:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2016/05/12 15:13