#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,456百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2020/05/14 14:50
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/14 14:50
#4 設備投資等の概要: なお、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年2020/05/14 14:50