固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

2023/04/19 14:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は10,246百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2023/04/19 14:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類 金額 償却年数

2023/04/19 14:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2023/04/19 14:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
固定資産除却損は主に小売事業の建物附属設備及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
固定資産除却損は主に不動産事業の構築物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。2023/04/19 14:32

#6 店舗閉鎖損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

2023/04/19 14:32

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/19 14:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/19 14:32

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKARAYAMA USA,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKARAYAMA USA,Inc.の取得価額とKARAYAMA USA,Inc.取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	6百万円
固定資産	22
のれん	48

当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
株式の取得により新たに株式会社ビバホーム、株式会社ミールワークス、コスミックSY株式会社(2020年12月1日を効力発生日として、コスミックダイニング株式会社は、同社の100%子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックSY株式会社に商号を変更しております。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

2023/04/19 14:32

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	1百万円
固定資産	1,391
のれん	527

2023/04/19 14:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月20日)		当事業年度(2021年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△45
その他有価証券評価差額金	△285		△503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/04/19 14:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月20日)		当連結会計年度(2021年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△335
その他有価証券評価差額金	△291		△503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/04/19 14:32

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して247,771百万円増加し、353,379百万円となりました。これは主に有形固定資産が132,514百万円(内、ビバホームは130,882百万円)、商品及び製品が42,763百万円(内、ビバホームは42,827百万円)、のれんが22,997百万円増加したことによるものです。
(負債)

2023/04/19 14:32

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.リース資産に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,364百万円は、「リース資産(純額)」74百万円、「その他(純額)」1,289百万円として組み替えております。

2023/04/19 14:32

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)	当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
期首残高	1,618百万円	1,697百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	164	58
連結子会社の取得に伴う増加額	-	2,731

2023/04/19 14:32

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

2023/04/19 14:32

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2023/04/19 14:32

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/04/19 14:32

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/04/19 14:32