#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,032百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2023/05/26 14:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/05/26 14:00
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた577百万円は、「工具、器具及び備品」491百万円、「リース資産」86百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた201百万円は、「商標権」1百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
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#5 設備投資等の概要: なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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