減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2026/05/20 12:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
賃借料	23,488	24,667
減価償却費	10,758	10,650

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,794百万円(前連結会計年度は20,497百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,646百万円、減価償却費10,753百万円、法人税等の支払額6,323百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産(1,299百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,306百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産(5,353百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,500百万円)によるものであります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

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