訂正有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 1年内 | 13,770 | 13,101 |
| 1年超 | 174,969 | 162,844 |
| 合計 | 188,739 | 175,945 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 723 | 395 | 328 |
| 合計 | 723 | 395 | 328 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2024年2月29日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 723 | 412 | 311 |
| 合計 | 723 | 412 | 311 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 1年内 | 36 | 52 |
| 1年超 | 325 | 272 |
| 合計 | 361 | 325 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 受取リース料 | 161 | 161 |
| 減価償却費 | 17 | 17 |
| 受取利息 | 136 | 125 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 1年内 | 4,397 | 3,929 |
| 1年超 | 39,653 | 35,792 |
| 合計 | 44,050 | 39,722 |