訂正有価証券報告書-第53期(2021/02/21-2022/02/28)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 10,104 | 13,209 |
| 1年超 | 133,233 | 168,805 |
| 合計 | 143,338 | 182,014 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年2月20日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 723 | 356 | 367 |
| 合計 | 723 | 356 | 367 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2022年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 723 | 377 | 346 |
| 合計 | 723 | 377 | 346 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 16 | 25 |
| 1年超 | 390 | 361 |
| 合計 | 407 | 387 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 受取リース料 | 121 | 148 |
| 減価償却費 | 13 | 20 |
| 受取利息 | 112 | 136 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 2,849 | 3,833 |
| 1年超 | 21,982 | 24,788 |
| 合計 | 24,831 | 28,621 |