のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2026/05/20 12:42

#2 事業等のリスク

当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,308百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗運営に係る法的規制について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。2026/05/20 12:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所	用途	種類
熊本県、茨城県、埼玉県他	その他	建物及び構築物他
-	その他	のれん、商標権

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,741百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,451百万円、商標権220百万円及びのれん68百万円であります。
なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

2026/05/20 12:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
抱合せ株式消滅差益	△19.9		-
のれん償却額	1.1		4.1
受取配当金源泉税	△0.9		△1.6

2026/05/20 12:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
連結子会社との税率差異	0.8		0.8
のれん償却額	2.6		2.8
のれん減損損失	0.1		-
受取配当金源泉税	0.1		0.1

2026/05/20 12:42

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

2026/05/20 12:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

2026/05/20 12:42