アークランズ（9842）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/21 15:19

#2 事業等のリスク

当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗運営に係る法的規制について

2026/05/21 15:19

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 203百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2026/05/21 15:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、10年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。2026/05/21 15:19

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにペッツファーストホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	5,080百万円
固定資産	7,687
のれん	3,523
流動負債	△2,609

2026/05/21 15:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
住民税均等割	2.5		3.0
のれん償却額	3.9		4.7
受取配当金源泉税	△3.4		△3.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/21 15:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
連結子会社との税率差異	0.9		1.0
のれん償却額	2.6		3.3
受取配当金源泉税	0.1		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/21 15:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。
(負債)

2026/05/21 15:19

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、10年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。

2026/05/21 15:19

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

2026/05/21 15:19