有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連(小売、卸売、不動産)と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,166百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は14,196百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は13,845百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。
リフォームサービスでは、2024年7月1日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9%増となりました。
また、ペットでは、2025年6月6日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.5%増となりました。
ホームセンターの2026年2月末の店舗数は、2025年3月にホームセンタームサシ新発田店(新潟県新発田市)、5月にスーパービバホーム茨木目垣店(大阪府茨木市)、8月にホームセンタームサシ須坂店(長野県須坂市)を出店し、12月にビバホーム大井町店(神奈川県足柄上郡)を閉店した結果、前期末から2店舗増加し141店舗となりました。
このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4,496百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は474百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(外食事業)
外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、16回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店5店舗、FC店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、12回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、直営店6店舗の出店、FC店2店舗の出店、FC店4店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増4店舗の159店舗となりました。
一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は5,342百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(不動産事業)
当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、2025年5月に開業したアークスクエア茨木、8月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,609百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(その他)
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」7店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は1,127百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は108百万円(前年同期比184.9%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,677百万円増加し、217,855百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が2,713百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して6,890百万円増加し、128,357百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,546百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は357,166百万円(前年比7.9%増)、営業利益は14,196百万円(前年比12.5%減)、経常利益は13,845百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で前年比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円(前年比20.1%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高、営業収入
売上高341,141百万円(前年比8.0%増)、営業収入16,025百万円(前年比5.2%増)となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、146,006百万円(前年比9.2%増)となりました。ペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化により売上総利益が増加したことが要因となっております。
販売費及び一般管理費については、131,809百万円(前年比12.2%増)となりました。外食事業の人件費及びペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化による増加であります。
営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比12.5%減の14,196百万円となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,031百万円(前期比75.2%減)となりました。主な要因は前期の投資有価証券売却によるものです。
営業外費用は、1,382百万円(前期比13.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は13,845百万円となりました。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、666百万円(前期比2,162.6%増)となりました。主な要因は土地売却によるものです。
特別損失は、776百万円(前期比74.1%減)となりました。主な要因は前期の減損損失によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は13,735百万円(前期比15.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については8,088百万円(前期比20.1%減)となりました。
b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に22,030百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連(小売、卸売、不動産)と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,166百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は14,196百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は13,845百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。
リフォームサービスでは、2024年7月1日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9%増となりました。
また、ペットでは、2025年6月6日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.5%増となりました。
ホームセンターの2026年2月末の店舗数は、2025年3月にホームセンタームサシ新発田店(新潟県新発田市)、5月にスーパービバホーム茨木目垣店(大阪府茨木市)、8月にホームセンタームサシ須坂店(長野県須坂市)を出店し、12月にビバホーム大井町店(神奈川県足柄上郡)を閉店した結果、前期末から2店舗増加し141店舗となりました。
このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4,496百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は474百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(外食事業)
外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、16回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店5店舗、FC店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、12回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、直営店6店舗の出店、FC店2店舗の出店、FC店4店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増4店舗の159店舗となりました。
一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は5,342百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(不動産事業)
当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、2025年5月に開業したアークスクエア茨木、8月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,609百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(その他)
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」7店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は1,127百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は108百万円(前年同期比184.9%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,677百万円増加し、217,855百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が2,713百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して6,890百万円増加し、128,357百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,546百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(百万円) | 180,432 | 84.1 | 108.6 |
| 卸売事業(百万円) | 8,441 | 3.9 | 119.8 |
| 外食事業(百万円) | 32,250 | 15.0 | 112.4 |
| 不動産事業(百万円) | - | - | - |
| その他(百万円) | 4 | 0.0 | 135.2 |
| 消去(百万円) | △6,599 | △3.0 | 106.9 |
| 合計(百万円) | 214,530 | 100.0 | 109.6 |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(百万円) | 276,728 | 77.5 | 108.4 |
| 卸売事業(百万円) | 10,522 | 2.9 | 99.3 |
| 外食事業(百万円) | 60,793 | 17.0 | 108.3 |
| 不動産事業(百万円) | 16,637 | 4.7 | 104.0 |
| その他(百万円) | 1,127 | 0.3 | 110.7 |
| 消去(百万円) | △8,642 | △2.4 | 107.2 |
| 合計(百万円) | 357,166 | 100.0 | 107.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は357,166百万円(前年比7.9%増)、営業利益は14,196百万円(前年比12.5%減)、経常利益は13,845百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で前年比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円(前年比20.1%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高、営業収入
売上高341,141百万円(前年比8.0%増)、営業収入16,025百万円(前年比5.2%増)となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、146,006百万円(前年比9.2%増)となりました。ペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化により売上総利益が増加したことが要因となっております。
販売費及び一般管理費については、131,809百万円(前年比12.2%増)となりました。外食事業の人件費及びペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化による増加であります。
営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比12.5%減の14,196百万円となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,031百万円(前期比75.2%減)となりました。主な要因は前期の投資有価証券売却によるものです。
営業外費用は、1,382百万円(前期比13.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は13,845百万円となりました。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、666百万円(前期比2,162.6%増)となりました。主な要因は土地売却によるものです。
特別損失は、776百万円(前期比74.1%減)となりました。主な要因は前期の減損損失によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は13,735百万円(前期比15.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については8,088百万円(前期比20.1%減)となりました。
b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に22,030百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
| 第54期 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第55期 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第56期 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 第57期 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 売上高(百万円) | 313,487 | 310,697 | 315,727 | 341,141 |
| 経常利益(百万円) | 19,176 | 16,594 | 19,169 | 13,845 |
| 経常利益率(%) | 6.1 | 5.3 | 6.1 | 4.0 |
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