有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつ景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は324,921百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は16,113百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益は16,594百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,125百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、今年度6月のホームセンタームサシ御経塚店及び前年度9月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店におけるDIY関連及び家庭用品部門の苦戦もあり、244,210百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は9,652百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は253,862百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は5,977百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業の売上高及び営業収入は4,922百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は314百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(外食事業)
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は22店舗純増の472店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は10店舗純減の161店舗となりました。店舗DX化の推進に加え、「かつや」(国内)で14回及び「からやま」・「縁」(国内)で11回のフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は51,813百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は5,706百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高及び営業収入は13,359百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3,932百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(その他)
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」4店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症5類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は963百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は74百万円(前年同期比164.4%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,204百万円減少し、350,721百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,504百万円、商品及び製品が1,077百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して11,443百万円減少し、233,911百万円となりました。これは主にリース債務が4,757百万円、1年内償還予定の社債2,009百万円、電子記録債務2,702百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して239百万円増加し、116,810百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が7,495百万円、連結子会社の完全子会社化による株式交換等により資本剰余金が5,037百万円、当社株式の買取請求等により自己株式2,617百万円が増加し、前述の株式交換等により非支配株主持分が10,936百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,794百万円(前連結会計年度は20,497百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,646百万円、減価償却費10,753百万円、法人税等の支払額6,323百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,951百万円(前連結会計年度は13,122百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,626百万円、有形固定資産の売却による収入8,146百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15,366百万円(前連結会計年度は13,955百万円の使用)となりました。これは主に子会社の自己株式の取得による支出8,339百万円、自己株式の取得による支出2,619百万円、リース債務の返済による支出1,693百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は324,921百万円(前年比0.7%減)、営業利益は16,113百万円(前年比14.8%減)、経常利益は16,594百万円(前年比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,125百万円(前年比5.6%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高、営業収入
売上高310,697百万円(前年比0.9%減)、営業収入14,224百万円(前年比3.7%増)となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、129,718百万円(前年比1.3%減)となりました。円安の影響により前年に比べ売上総利益率が下回ったことが要因となっております。
販売費及び一般管理費については、113,605百万円(前年比1.0%増)となりました。外食事業の人件費と中心としたコスト増によるものであります。
営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が減少し、かつ販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比14.8%減の16,113百万円となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,619百万円(前期比18.6%減)となりました。主な要因は前期に助成金収入を受け取っていたことによるものです。
営業外費用は、1,139百万円(前期比34%減)となりました。主な要因は前期にリース解約により発生したことによるものです。
以上の結果、経常利益は16,594百万円となりました。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、4,258百万円(前期比425.8%増)となりました。主な要因は固定資産売却によるものです。
特別損失は、5,207百万円(前期比71%増)となりました。主な要因は減損損失によるものです。
その結果、特別損益は948百万円の損失(純額)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15,646百万円(前期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については9,125百万円(前期比5.6%減)となりました。
b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に16,925百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に19,400百万円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高315,000百万円、経常利益19,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつ景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は324,921百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は16,113百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益は16,594百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,125百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、今年度6月のホームセンタームサシ御経塚店及び前年度9月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店におけるDIY関連及び家庭用品部門の苦戦もあり、244,210百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は9,652百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は253,862百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は5,977百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業の売上高及び営業収入は4,922百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は314百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(外食事業)
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は22店舗純増の472店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は10店舗純減の161店舗となりました。店舗DX化の推進に加え、「かつや」(国内)で14回及び「からやま」・「縁」(国内)で11回のフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は51,813百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は5,706百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高及び営業収入は13,359百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3,932百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(その他)
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」4店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症5類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は963百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は74百万円(前年同期比164.4%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,204百万円減少し、350,721百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,504百万円、商品及び製品が1,077百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して11,443百万円減少し、233,911百万円となりました。これは主にリース債務が4,757百万円、1年内償還予定の社債2,009百万円、電子記録債務2,702百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して239百万円増加し、116,810百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が7,495百万円、連結子会社の完全子会社化による株式交換等により資本剰余金が5,037百万円、当社株式の買取請求等により自己株式2,617百万円が増加し、前述の株式交換等により非支配株主持分が10,936百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,794百万円(前連結会計年度は20,497百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,646百万円、減価償却費10,753百万円、法人税等の支払額6,323百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,951百万円(前連結会計年度は13,122百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,626百万円、有形固定資産の売却による収入8,146百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15,366百万円(前連結会計年度は13,955百万円の使用)となりました。これは主に子会社の自己株式の取得による支出8,339百万円、自己株式の取得による支出2,619百万円、リース債務の返済による支出1,693百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(百万円) | 165,343 | 88.4 | 78.0 |
| 卸売事業(百万円) | 9,153 | 4.9 | 91.4 |
| 外食事業(百万円) | 18,976 | 10.1 | 108.7 |
| 不動産事業(百万円) | 2 | 0.0 | 122.9 |
| その他(百万円) | 4 | 0.0 | 97.0 |
| 消去(百万円) | △6,504 | △3.4 | - |
| 合計(百万円) | 186,974 | 100.0 | 80.1 |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(百万円) | 253,868 | 78.1 | 97.3 |
| 卸売事業(百万円) | 11,422 | 3.5 | 101.6 |
| 外食事業(百万円) | 51,813 | 15.9 | 109.8 |
| 不動産事業(百万円) | 15,138 | 4.7 | 104.6 |
| その他(百万円) | 963 | 0.3 | 112.3 |
| 消去(百万円) | △8,285 | △2.5 | - |
| 合計(百万円) | 324,921 | 100.0 | 99.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は324,921百万円(前年比0.7%減)、営業利益は16,113百万円(前年比14.8%減)、経常利益は16,594百万円(前年比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,125百万円(前年比5.6%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高、営業収入
売上高310,697百万円(前年比0.9%減)、営業収入14,224百万円(前年比3.7%増)となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、129,718百万円(前年比1.3%減)となりました。円安の影響により前年に比べ売上総利益率が下回ったことが要因となっております。
販売費及び一般管理費については、113,605百万円(前年比1.0%増)となりました。外食事業の人件費と中心としたコスト増によるものであります。
営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が減少し、かつ販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比14.8%減の16,113百万円となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,619百万円(前期比18.6%減)となりました。主な要因は前期に助成金収入を受け取っていたことによるものです。
営業外費用は、1,139百万円(前期比34%減)となりました。主な要因は前期にリース解約により発生したことによるものです。
以上の結果、経常利益は16,594百万円となりました。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、4,258百万円(前期比425.8%増)となりました。主な要因は固定資産売却によるものです。
特別損失は、5,207百万円(前期比71%増)となりました。主な要因は減損損失によるものです。
その結果、特別損益は948百万円の損失(純額)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15,646百万円(前期比7.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については9,125百万円(前期比5.6%減)となりました。
b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に16,925百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に19,400百万円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高315,000百万円、経常利益19,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
| 第52期 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日) | 第53期 (自 2021年2月21日 至 2022年2月28日) | 第54期 (自 2022年2月21日 至 2023年2月28日) | 第55期 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 売上高(百万円) | 178,575 | 357,190 | 313,487 | 310,697 |
| 経常利益(百万円) | 16,956 | 23,281 | 19,176 | 16,594 |
| 経常利益率(%) | 9.5 | 6.5 | 6.1 | 5.3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
