四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績の状況
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、前連結会計年度である2022年2月期は決算期変更に伴い12か月8日決算となっており、前第1四半期連結累計期間につきましては、当社及び連結子会社株式会社アークスタイルは2021年2月21日から2021年5月20日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年1月1日から2021年3月31日までとなっております。
このため、収益の会計処理かつ前第1四半期連結累計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も減少傾向にあり、コロナとの共生経済へと動き始めた一方で、急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、更にはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、変化する生活環境、様々なライフスタイルに対応すべく、新たな商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は82,790百万円、営業利益は5,868百万円、経常利益は6,272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,933百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が減少し、64,565百万円となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費が低迷しつつあり、2,349百万円となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は66,914百万円、営業利益は3,861百万円となりました。
<卸売事業>卸売事業の売上高及び営業収入は1,633百万円、営業利益は21百万円となりました。
<外食事業>外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は2店舗純増の437店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は167店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む一方で、積極的な事業展開により、売上高及び営業収入は10,892百万円、営業利益は1,178百万円となりました。
<不動産事業>不動産事業の売上高及び営業収入は3,134百万円、営業利益は805百万円となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により会員数が増加し、売上高及び営業収入は215百万円、営業利益は15百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して691百万円減少し、371,078百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,377百万円減少し、流動資産が3,718百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して3,851百万円減少し、260,515百万円となりました。これは主に長短期借入金が2,800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円増加し、110,563百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が2,969百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。