四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月9日に株式会社ビバホーム(以下、「ビバホーム」という。)を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,134百万円(前年同期比150.8%増)、営業利益は4,540百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は5,178百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円(前年同期比235.2%増)(内、ビバホームは45,371百万円)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比4.4%減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化により2,424百万円(前年同期比23.6%増)(内、ビバホームは495百万円)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円(前年同期比215.3%増)、営業利益は2,377百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は228百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
<外食事業>外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の423店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は4店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は10,631百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は1,299百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円(前年同期比261.9%増)(内、ビバホームは1,886百万円)、営業利益は635百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円(内、ビバホームは21,620百万円)増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期借入金が19,319百万円(内、ビバホームは20,000百万円)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月9日に株式会社ビバホーム(以下、「ビバホーム」という。)を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,134百万円(前年同期比150.8%増)、営業利益は4,540百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は5,178百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円(前年同期比235.2%増)(内、ビバホームは45,371百万円)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比4.4%減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化により2,424百万円(前年同期比23.6%増)(内、ビバホームは495百万円)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円(前年同期比215.3%増)、営業利益は2,377百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は228百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
<外食事業>外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の423店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は4店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は10,631百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は1,299百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円(前年同期比261.9%増)(内、ビバホームは1,886百万円)、営業利益は635百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円(内、ビバホームは21,620百万円)増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期借入金が19,319百万円(内、ビバホームは20,000百万円)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。