半期報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が観光や外食などを中心に下支えし、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
一方で、国内の個人消費については、賃金は持ち直しているものの物価上昇が上回る局面が続き、実質負担感から購買行動は抑制的です。
また、エネルギーや輸入原材料の価格は輸入物価ベースでは落ち着きがみられる一方、企業物価ではなお上振れており、コスト環境は一様ではありません。加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。
このような環境下、当社グループは主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は178,716百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8,878百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益は8,760百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,680百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別では家庭用品およびカー・レジャー用品が堅調に推移した一方、建築関連資材・用品及びDIY関連は伸び悩みました。
リフォームサービスでは、2024年7月1日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比60.3%増となりました。
また、ペット事業では、2025年6月6日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比32.0%増となりました。
ホームセンターの8月末の店舗数は、3月にホームセンタームサシ新発田店(新潟県新発田市)、5月にスーパービバホーム茨木目垣店(大阪府茨木市)、8月にホームセンタームサシ須坂店(長野県須坂市)を出店した結果、前期末から3店舗増加し142店舗となりました。
この他、売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費の増加が負担となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は139,235百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は4,202百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
なお、2025年6月～8月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。
小売事業における2025年6月～8月既存店売上高前年同月比推移(%)

	売上高	客数	客単価	所見
6月	99.2	95.9	103.4	前年より土曜日が1日少なかったことがマイナスに働きました。一方で、前年より降雨が少なく気温も高かったため、季節商品の販売が好調に推移し、全体を下支えしました。
7月	101.6	98.7	102.9	前年より降雨が少なかったことから、季節商品は引き続き好調に推移しました。加えて、政府備蓄米の販売や空調ウェアのテレビCMの実施も寄与しました。
8月	96.0	94.2	102.0	前年より日曜日が1日多かったことがプラスに働きました。一方で、前年の「南海トラフ地震臨時情報」を受けた防災用品を中心とする特需の反動減が影響し、苦戦しました。

<卸売事業>卸売事業の売上高及び営業収入は2,064百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は236百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
<外食事業>外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、8回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～6月における直営店の既存店売上高前年比は104.3%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店3店舗、FC店5店舗の出店により、6月末の店舗数は前期末から純増8店舗の499店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、6回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましてはFC店1店舗の閉店により6月末の店舗数は純減1店舗の154店舗となりました。
また、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇に加え、水道光熱費の増加もあり、利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、売上高及び営業収入は29,621百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は2,585百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
<不動産事業>当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
当中間連結会計期間においては前年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、今年5月に開業したアークスクエア茨木 、8月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は7,248百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,727百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」7店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は547百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は46百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で19,037百万円増の353,683百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,733百万円減少した一方で、現金及び預金が7,268百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が14,891百万円、のれんが5,128百万円、受取手形及び売掛金が3,670百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して14,529百万円増加し、227,707百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が7,827百万円、未払法人税等が3,713百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,508百万円増加し、125,975百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が4,385百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して7,160百万円増加し、25,205百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、12,284百万円(前年同期は13,844百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,198百万円、減価償却費5,794百万円、仕入債務の増加額4,197百万円、法人税等の支払額3,115百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、2,481百万円(前年同期は11,616百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,593百万円、有形固定資産の取得による支出11,099百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,120百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7,604百万円(前年同期は652百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額15,316百万円、長期借入金の返済による支出20,773百万円、配当金の支払額1,245百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。