四半期報告書-第56期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は83,104百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4,939百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は4,987百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,108百万円となり前期の固定資産売却益による影響で前年同期比29.2%減となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度6月にオープンしましたホームセンタームサシ御経塚店、既存店における家庭用品の伸長などにより62,521百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は2,255百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,776百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2,092百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業の売上高及び営業収入は1,329百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は259百万円(前年同期比1,376.2%増)となりました。
<外食事業>外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の475店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は新店・閉店共に5店舗であり純増ゼロの161店舗となりました。店舗DX化の推進に加え、「かつや」(国内)で3回のフェアメニューの実施、「からやま」・「縁」(国内)で3回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は13,451百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,727百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業の売上高及び営業収入は3,298百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は794百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」5店舗を含んでおります。今年度5月にオープンしましたFIT365ムサシ金沢及び既存店の会員数の増加もあり、売上高及び営業収入は248百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は13百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して4,065百万円増加し、354,787百万円となりました。これは主に商品及び製品が1,432百万円、有形固定資産が1,489百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して2,009百万円増加し、235,921百万円となりました。これは主に買掛金が4,776百万円、長短期借入金が2,533百万円増加し、電子記録債務が3,505百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,055百万円増加し、118,866百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,861百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。