有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	29百万円		28百万円
役員退職慰労引当金	54		-
退職給付引当金	81		92
賞与引当金	527		534
未払事業税	189		276
資産除去債務	1,486		1,628
減損損失	1,495		325
関係会社株式評価損	348		358
貸倒引当金	77		77
企業結合に伴う時価評価差額	297		289
その他	555		466
繰延税金資産合計	5,143		4,078
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,469		△2,394
その他有価証券評価差額金	△89		△206
資産除去債務に対応する除去費用	△792		△834
商標権	△2,260		△2,175
企業結合に伴う時価評価差額	△5,047		△1,103
その他	-		△22
繰延税金負債合計	△10,659		△6,736
繰延税金資産負債の純額	△5,516		△2,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.5		3.0
のれん償却額	3.9		4.7
受取配当金源泉税	△3.4		△3.9
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。