訂正有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	31百万円		29百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	88		81
賞与引当金	511		527
未払事業税	286		189
資産除去債務	1,481		1,486
減損損失	1,468		1,495
資産調整勘定	29		-
関係会社株式評価損	348		348
貸倒引当金	32		77
企業結合に伴う時価評価差額	314		297
その他	471		555
繰延税金資産合計	5,118		5,143
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,621		△2,469
その他有価証券評価差額金	△1,446		△89
資産除去債務に対応する除去費用	△865		△792
商標権	△2,404		△2,260
企業結合に伴う時価評価差額	△5,047		△5,047
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△12,390		△10,659
繰延税金資産負債の純額	△7,271		△5,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.5
のれん償却額	4.1		3.9
受取配当金源泉税	△1.6		△3.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		33.0

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。