有価証券報告書-第50期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	53百万円		67百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	79		83
賞与引当金	68		70
未払事業税	61		68
資産除去債務	366		377
減損損失	59		91
その他	273		315
繰延税金資産合計	1,017		1,128
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
その他有価証券評価差額金	△853		△455
資産除去債務に対応する除去費用	△163		△156
繰延税金負債合計	△1,066		△660
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△48		468

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	285百万円		288百万円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	△334		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。