有価証券報告書-第46期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	84百万円		72百万円
役員退職慰労引当金	64		63
退職給付引当金	101		94
賞与引当金	82		81
未払事業税	93		115
資産除去債務	351		402
減損損失	-		123
その他	303		344
繰延税金資産合計	1,081		1,298
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△89
その他有価証券評価差額金	△8		△156
資産除去債務に対応する除去費用	△175		△206
繰延税金負債合計	△213		△451
繰延税金資産の純額	868		847

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	320百万円		331百万円
固定資産-繰延税金資産	548		515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。