訂正有価証券報告書-第53期(2021/02/21-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	55百万円		35百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	79		84
賞与引当金	71		72
未払事業税	125		68
資産除去債務	399		409
減損損失	185		176
資産調整勘定	231		163
関係会社株式評価損	186		187
貸倒引当金	132		143
その他	379		354
繰延税金資産合計	1,902		1,749
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45		△39
その他有価証券評価差額金	△503		△681
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△145
その他	△38		△26
繰延税金負債合計	△739		△892
繰延税金資産の純額	1,163		857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。