有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失	35百万円		33百万円
役員退職慰労引当金	54		54
退職給付引当金	84		155
賞与引当金	72		504
未払事業税	68		177
資産除去債務	409		1,381
減損損失	176		772
資産調整勘定	163		97
関係会社株式評価損	187		348
貸倒引当金	143		19
企業結合に伴う時価評価差額	-		394
その他	354		371
繰延税金資産合計	1,749		4,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39		△3,047
その他有価証券評価差額金	△681		△895
資産除去債務に対応する除去費用	△145		△823
商標権	-		△2,547
企業結合に伴う時価評価差額	-		△5,060
その他	△26		△17
繰延税金負債合計	△892		△12,392
繰延税金資産負債の純額	857		△8,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		0.9
抱合せ株式消滅差益	-		△19.9
のれん償却額	-		1.1
受取配当金源泉税	-		△0.9
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。