パーカーコーポレーション（9845）の研究開発費 - 産業用素材部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル(塗料・薬品)
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材
化工品部門	電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、産業用素材部門における自動車用製造機械であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	1,030百万円	1,053百万円

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	205 〃	186 〃
研究開発費	683 〃	788 〃

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#6 事業の内容

日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。
④ 産業用素材部門
当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
化学品部門	108	(13)
産業用素材部門	642	(104)
化工品部門	101	(17)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、化学品・化工品部門における子会社の工場設備改修工事23百万円及び全社資産における本社ビル空調設備更新工事28百万円であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備179百万円及び化学品・化工品部門における子会社工場の薬品供給設備20百万円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得677百万円であります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
157	170
日産自動車㈱	135,337	133,709	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。(定量的な保有効果) (注)	無
	45	50
80	46
いすゞ自動車㈱	39,634	37,985	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。(定量的な保有効果) (注)	無
	88	76

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
33	32
本田技研工業㈱	18,400	18,132	(保有目的) 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。なお、当事業年度においてホンダ取引先企業持株会解散により退会しており単元未満株を売却しております。(定量的な保有効果) (注)	無
	23	24

(注)当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#10 研究開発活動

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部(パーカーコーポレーションテクニカルセンター;東京都江東区枝川)において、各部門(機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など)の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,053百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
化学品部門	7,537	107.4	951	120.2
産業用素材部門	20,680	111.8	2,184	114.4
化工品部門	6,864	103.0	108	107.1

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績

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#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)産業用素材部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型等を中心とする総額1,047百万円を実施しました。

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