建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等を含めておりません。
4 PEDCOの土地、建物は賃貸しております。
5 SPME、PICZ、FPME、PPAC及びSAGは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME55百万円、PICZ30百万円、FPME79百万円、PPAC0百万円、SAG56百万円であります。

2017/06/28 14:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:54

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/28 14:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
建物及び構築物	2 〃	0 〃
その他(工具、器具及び備品)	1 〃	6 〃

2017/06/28 14:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	206百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	191 〃	― 〃

2017/06/28 14:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
(ⅰ)防音材製造設備	建物、機械装置、車両運搬具及びその他資産	中国青島	91
(ⅱ)化学薬品製造設備	建物附属設備及び機械装置	埼玉県幸手市	42

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具3百万円及びその他4百万円であります。

2017/06/28 14:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2017/06/28 14:54