構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 11:38

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2023/06/28 11:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	5	〃

土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2023/06/28 11:38

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	2	〃

2023/06/28 11:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、PICTの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)0百万円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/28 11:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 11:38