有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 14:54
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結財務
諸表計上
額(注)2
機械部門化成品
部門
化学品
部門
産業用
素材部門
化工品
部門
売上高
外部顧客への売上高3,07015,1625,87314,7853,99542,8882,67545,56345,563
セグメント間の
内部売上高又は振替高
2302258317857237481,472△1,472
3,30115,3875,95614,9644,00043,6113,42347,035△1,47245,563
セグメント利益1491,6243283711802,6541582,8132,813
セグメント資産2,66311,0565,29114,1774,60337,7912,60440,3963,26643,663
その他の項目
減価償却費32352126469971,078211,1001,100
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4759667520551,28801,2881,288

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額3,266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,249百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△982百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
事業区分主要製品
機械部門食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他)
自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他)
ガラス用シール材
化学品部門工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械
ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備
工業用熱風機
その他石油関連商品、不動産賃貸


当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結財務
諸表計上
額(注)2
機械部門化成品
部門
化学品
部門
産業用
素材部門
化工品
部門
売上高
外部顧客への売上高3,74416,1686,10215,5894,04345,6492,29847,94747,947
セグメント間の
内部売上高又は振替高
392078125645895611,150△1,150
3,78416,3766,18415,8454,04746,2382,85949,098△1,15047,947
セグメント利益3321,9444608052583,8011573,9583,958
セグメント資産3,24811,6765,69414,7914,60240,0142,95542,9694,27247,242
その他の項目
減価償却費34418104457801,094191,1141,114
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3265048690731,494301,5251,525

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額4,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,282百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,009百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
事業区分主要製品
機械部門食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器
化成品部門自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他)
自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他)
ガラス用シール材
化学品部門工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械
ケミカル(塗料・薬品)、道路機材
産業用素材部門自動車用防音材、家電用防音材、建設資材
化工品部門液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備
工業用熱風機
その他石油関連商品、不動産賃貸

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
30,99011,8061,5591,20645,563

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
8,4083,0125935312,069

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
32,90811,8621,7491,42747,947

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
8,6412,7325417111,986

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機械部門化成品部門化学品部門産業用素材
部門
化工品部門
減損損失53103737

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機械部門化成品部門化学品部門産業用素材
部門
化工品部門
減損損失19142135135

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機械部門化成品部門化学品部門産業用素材
部門
化工品部門
(のれん)
当期償却額000
当期末残高000

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機械部門化成品部門化学品部門産業用素材
部門
化工品部門
(のれん)
当期償却額000
当期末残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度においては該当事項はありません。

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