有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するNVH事業※の一部(鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業)を再編・集約するために新設したPNホールディングス合同会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で持分譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で全持分を取得しました。
※:NVH事業について
騒音・振動・ハーシュネス(Noise, Vibration, Harshness)の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社
事業の内容 :鋼板用補強材等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。
③ 企業結合日
2023年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
⑤ 結合後企業の名称
PNホールディングス合同会社
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するNVH事業※の一部(鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業)を再編・集約するために新設したPNホールディングス合同会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で持分譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で全持分を取得しました。
※:NVH事業について
騒音・振動・ハーシュネス(Noise, Vibration, Harshness)の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社
事業の内容 :鋼板用補強材等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。
③ 企業結合日
2023年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
⑤ 結合後企業の名称
PNホールディングス合同会社
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。