剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2581万
- 2011年3月31日 -28.64%
- -3321万
- 2012年3月31日
- -3320万
- 2013年3月31日
- -3320万
個別
- 2008年3月31日
- -2581万
- 2011年3月31日 -28.64%
- -3321万
- 2012年3月31日
- -3320万
- 2013年3月31日
- -3320万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。2024/06/27 13:46
(17)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 13:46
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。2024/06/27 13:46
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本としております。また、会社法第459条第1項および同第460条第1項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて1株につき50円の配当を実施いたします。