(2)セグメント資産の調整額2,123,905千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△821,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,945,866千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,987千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 16:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△340,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,841,903千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△829,870千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,671,773千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 16:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であります。

2015/06/26 16:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～49年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	19,808千円	-
機械装置及び運搬具	2,017千円	-
土地	205千円	-
その他	6,558千円	-
計	28,589千円	-

2015/06/26 16:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	184千円

2015/06/26 16:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,304千円	-
機械装置及び運搬具	-	30千円
その他	2,108千円	423千円
計	6,412千円	454千円

2015/06/26 16:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 16:19

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(200,013千円)であり、固定資産売却損は20,013千円(特別損失に計上)であります。
3.時価の算定方法

2015/06/26 16:19

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	12,279千円	12,451千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	970千円
時の経過による調整額	171千円	167千円

(注)支店オフィスの移転に伴う減少額であります。

2015/06/26 16:19

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年6月18日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議し、平成27年6月22日に売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

2015/06/26 16:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:19