- 9849
- 2026/10/08
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 46.49倍
- 2010年以降
- 8.46-127.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.45-0.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 1.67%
- ROA 予
- 0.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 35億7616万
- 2016年3月31日 -6.06%
- 33億5950万
個別
- 2015年3月31日
- 37億8950万
- 2016年3月31日 -5.65%
- 35億7529万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額1,841,903千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△829,870千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,671,773千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。2016/06/29 13:36
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△329,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,624,911千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△816,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,441,829千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:36 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/06/29 13:36
有形固定資産
子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~49年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:36 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:36前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 184千円 559千円 土地 - 16,134千円 計 184千円 16,693千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:36前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 - 199千円 機械装置及び運搬具 30千円 - その他 423千円 25千円 計 454千円 225千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 13:36
(単位:千円) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2016/06/29 13:36
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(89,705千円)であり、固定資産売却益は16,134千円(特別利益に計上)であります。
3.時価の算定方法 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2016/06/29 13:36
(注)支店オフィスの移転に伴う減少額であります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 12,451千円 8,316千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 970千円 - 時の経過による調整額 167千円 165千円 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~49年
機械装置及び運搬具 4~12年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:36