構築物

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは、合併により受入れたものであります。
建物 202,290千円構築物 0千円土地 255,620千円ソフトウエア 86千円
3.当期減少額の主なものは、減損損失を計上したものであります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。