#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社の主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当事業年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
2018/06/28 13:42
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連絡会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
2018/06/28 13:42
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。平成29年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～49年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:42
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物賃貸資産改修工事 32,898千円
工具、器具及び備品業務用パソコン入替 20,136千円
2018/06/28 13:42
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。平成29年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:42