有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けたものの、可処分所得が伸び悩むなか、個人消費に力強さは見られず、緩慢な回復に留まりました。
今後の見通しにつきましても、世界情勢の不確実性の高まりにより、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況ではありますが、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成28年10月1日から持株会社体制に移行し、以下の4項目に注力してまいりました。
1)グループ戦略機能の強化
持株会社体制に移行することで、グループ成長戦略の立案機能とその実現力を強化するとともに、グループ経営の意思決定を迅速化
2)グループ経営資源の配分の最適化
グループ経営資源を、グループ成長戦略の実現を目的に、最適に配分
3)各事業会社の価値創造力強化
各事業会社は、グループ経営戦略に基づき、それぞれの権限と責任の下、相当する事業に特化し、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスを提供
4)経営者人材の確保・育成
事業会社のマネジメント経験などにより、グループ全体の変革を推進する次世代リーダー・経営人材の育成を強化
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,500億7千2百万円(前年同期比93億8千6百万円の増加)、営業利益17億5千3百万円(前年同期比5億5千万円の増加)、経常利益17億7千5百万円(前年同期比5億6千7百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益11億5千万円(前年同期比1億5百万円の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。各事業会社の着実な戦略実行に基づき、売上及び利益の増加を図ることができました。
この結果、売上高1,495億1千9百万円(前年同期比93億8千5百万円の増加)、セグメント利益17億8千3百万円(前年同期比5億9千万円の増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行い、安定的な売上を確保しました。
この結果、売上高5億5千3百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益1億1千5百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は636億4千1百万円(前年同期比527億3千万円の減少)、営業利益は3億4千万円(前年同期比5千万円の増加)、経常利益は4億5千7百万円(前年同期比1億7千4百万円の増加)、当期純利益は3億4千6百万円(前年同期比9千2百万円の減少)となりました。