有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
資産合計は、前年同期比23億4千3百万円増加し、480億5千7百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21億5百万円、未収入金が2億4千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比10億4千7百万円増加し、308億7千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が7億8千8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比12億9千5百万円増加し、171億7千8百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益11億5千万円及び剰余金の配当1億2千4百万円により、利益剰余金が10億2千6百万円、その他有価証券評価差額金が2億3千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比93億8千6百万円増加し、1,500億7千2百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が93億8千5百万円、不動産賃貸事業が0百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比5億5千万円増加し、17億5千3百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が14億9千7百万円、販売費及び一般管理費が9億4千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比1千1百万円増加し、9千8百万円となりました。これは主として、償却債権取立益が1千9百万円増加し、その他に含まれる雑収入が8百万円減少したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比5百万円減少し、7千7百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比5億6千7百万円増加し、17億7千5百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比3千8百万円減少し、0百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が3千9百万円減少したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比8百万円増加し、8百万円となりました。これは主として、減損損失が8百万円増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5億1千9百万円増加し、17億6千6百万円となりました。
(法人税等)
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前年同期比4億1千3百万円増加し、6億1千5百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び配当政策)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億5百万円増加し、11億5千万円となりました。当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様で・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。
このたび、平成28年10月1日の持株会社体制への移行を記念して、特別配当を1株につき3円配当することといたします。従いまして、平成29年3月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は平成29年5月12日開催の取締役会におきまして、当社普通株式1株につき通常配当分に記念配当を加え、1株につき15円の配当を実施させていただくことを決議いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比8千3百万円減少し、2億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億3千6百万円(前年同期比7億4千5百万円の増加)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億6千6百万円、減価償却費4億2千3百万円、仕入債務の増加額7億8千8百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額21億5百万円、たな卸資産の増加額2億1千5百万円、法人税等の支払額2億5千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億1千6百万円(前年同期は3千4百万円の収入)の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出5千9百万円、投資有価証券の取得による支出4千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億3百万円(前年同期比5億2千4百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額9億6千5百万円、配当金の支払額1億2千3百万円であります。