四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や輸出の伸び悩みによる大幅な貿易赤字が持続しながらも、政府の公共投資や企業、家計向け支援などの経済対策により、回復ペースは緩慢ながらも持ち直しの兆しがみられております。しかしながら、当業界におきましては円安による原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う物流コストの負担増に加え、社会保険料の引き上げや電気料金の値上げなどによる消費者の可処分所得の減少、更には台風や大雨といった天候不順などの外的要因も積み重なり、依然として厳しい経済状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成27年3月期は中期3ヶ年計画の2年目として、特に以下の5項目に注力しております。
① 差別化の強化
当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング&セールス・カンパニー」を目指して、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいります。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報(売れ筋・販促企画)などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。
③ 生産性向上とコスト構造改革の推進
当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進し続けます。
④ キャッシュ・フロー経営の徹底
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、企業価値とともに株主価値を最大化させてまいります。
⑤ 人材育成の更なる強化
企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。
当社は、独自の人材育成プログラムである「CBCアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行なってまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業損失は4億6千8百万円となり、前年同期比10億3千1百万円減少いたしました。主な要因は、消費増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が当初の予想よりも遅れていることや、一部の季節商品の販売不振が続くなどにより、日用雑貨事業の売上高が17億7千6百万円減少したことによって、営業利益が3億8千7百万円減少、本年5月末に稼働した新規物流拠点の一時費用の増加によって、物流受託事業の営業利益が6億4千2百万円減少したことによるものであります。また、物流受託事業の事業再編費用の増加2億4千4百万円、株式会社白元に対する債権につき1億2千8百万円の引当金を計上したことによって、四半期純利益は前年同期比9億6千3百万円減少しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高653億4千2百万円(前年同期比16億5千8百万円減)、営業損失は4億6千8百万円(前年同期営業利益5億6千2百万円)、経常損失は4億4千7百万円(前年同期経常利益5億9千万円)、四半期純損失は6億2千4百万円(前年同期四半期純利益3億3千9百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日用雑貨事業におきまして、売上高は642億3千1百万円(前年同期比17億7千6百万円減)、営業利益は7千7百万円(前年同期比3億8千7百万円減)となりました。
② 物流受託事業におきまして、売上高は10億7百万円(前年同期比1億2千1百万円増)、営業損失は5億4千4百万円(前年同期営業利益9千7百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業におきまして、売上高は1億3百万円(前年同期比3百万円減)、営業利益は4千5百万円(前年同期比6百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比43億6千万円減の281億6千1百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が33億4千3百万円、商品及び製品が7億7千3百万円及びその他に含まれる前渡金が2億4千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比9億8千万円増の137億3百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が2億9千3百万円、投資有価証券が1億7千2百万円及びその他に含まれるリース資産が6億3千9百万円、敷金等が3億1千6百万円それぞれ増加し、土地が3億3千3百万円及びその他に含まれる長期差入保証金が2億1千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末比33億7千9百万円減の418億6千4百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比27億8千万円減の260億8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が24億1百万円、短期借入金が8億6千万円、賞与引当金が1億6百万円及びその他に含まれる未払費用が1億8千6百万円それぞれ減少し、流動負債の資産除去債務が1億5千5百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務(1年内)が1億3千2百万円及び固定負債のその他に含まれるリース債務が5億5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比5億9千8百万円減の158億5千5百万円となりました。これは主として、利益剰余金が7億1千5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1億1千5百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、3億8千6百万円(前連結会計年度末比2千4百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億2千5百万円(前年同期比2億8千3百万円増)の収入となりました。収入の主な要因は、減価償却費2億3千4百万円、売上債権の減少33億4千3百万円及びたな卸資産の減少7億8千9百万円によるものであります。支出の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が8億2百万円、賞与引当金の減少1億3千2百万円、仕入債務の減少24億1百万円及び法人税等の支払額1億9千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千万円(前年同期比4億1千1百万円増)の支出となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億5千万円(前年同期比4億6千8百万円減)の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少8億6千万円と配当金の支払1億3千1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間までに生じました営業利益の減少につきましては、当第2四半期連結累計期間における新規物流拠点の開設に伴う一時費用の増加や、物流拠点の統廃合によって費用が増加していることによるものであります。予定では今期までに完了し、翌期への影響は軽微であります。
消費増税の反動による売上減少は、第2四半期連結累計期間以降も長引いておりますが、消費者起点のマインドで戦略的マーケティングを実行することで対処してまいります。
貸倒れに対する対策は引き続き、設けていたファクタリングから取引信用保険へ変更して、より一層その費用及びリスクの軽減対策をしております。