四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費については、引き続き可処分所得の伸び悩みにより力強さを欠く状況となり、当業界におきましても、インバウンド需要が拡大する一方で、生活必需品の価格上昇に加え、車両費や雇用環境の改善に伴う賃金の上昇などによって物流費用が増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、当期は中期3ヶ年計画の最終年度として、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、特に以下の5項目に注力して活動してまいります。
① マーケティング&セールスによる差別化の強化
当社は、付加価値の高いマーケティング&セールス機能によって、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方の提案を強化してまいります。この活動を通して、当社独自の差別化された高い付加価値を提供し続けることで、お得意先様からの高い評価と信頼を確立してまいります。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、サプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報(売れ筋・販促企画)などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みを広域に推進してまいります。
③ キャッシュ・フロー経営の強化
当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」に重点を置いた活動を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
④ 生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社は、株主価値を高めるために、業界トップクラスの生産性の実現とサプライチェーンにおける全体最適な物流プロセス改善などによるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標管理を徹底することで強化してまいります。
⑤ マーケティング&セールスとしての人材育成の強化
当社は、企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創造するマーケティング&セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、常に自己変革し成長できる環境や教育を整備・強化してまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンスの遵守のために、平成27年6月29日開催の定時株主総会において、社外取締役2名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
以上の結果、子会社5社を含めた当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,073億8千3百万円(前年同期比75億2百万円増)と計画通りの進捗になっております。利益については、運搬費等の物流費用の増加を売上の拡大で補い、概ね予想通りの進捗となりました。営業利益は7億2千8百万円(前年同期営業損失3億8千5百万円)、経常利益は7億4千万円(前年同期経常損失3億6千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13億3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日用雑貨事業におきまして、売上高は1,058億1千3百万円(前年同期比75億1千5百万円増)、営業利益は6億4千9百万円(前年同期比3億5千6百万円増)となりました。
② 物流受託事業におきまして、売上高は11億5千4百万円(前年同期比2億7千2百万円減)、営業利益は7千万円(前年同期営業損失6億7千5百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業におきまして、売上高は4億1千4百万円(前年同期比2億5千9百万円増)、営業利益は7千9百万円(前年同期比8百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比76億5千1百万円増の366億1千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2億8千8百万円、受取手形及び売掛金が54億6千万円、商品及び製品が20億8千7百万円、未収入金が4億4千5百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が5億5千1百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比7千3百万円増の134億7千4百万円となりました。これは主として、投資有価証券が4億5千5百万円増加し、土地が3億9千7百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末比77億2千5百万円増の500億8千8百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比72億4千3百万円増の344億1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が53億1千7百万円、短期借入金が16億5千万円、未払法人税等が2億4千万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億3千8百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1億6千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比4億8千1百万円増の156億8千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億1千4百万円及び剰余金の配当1億3千2百万円により、利益剰余金が3億8千2百万円、その他有価証券評価差額金が2億4千9百万円それぞれ増加し、買付けにより自己株式が1億4千8百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、6億6百万円(前年同期比4千5百万円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円(前年同期比9億4千9百万円増)の支出となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億7千9百万円、減価償却費2億8千4百万円及び仕入債務の増加53億1千7百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加54億6千万円及びたな卸資産の増加21億2千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円(前年同期は6億3千6百万円の支出)の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入4億6千7百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億6千3百万円(前年同期比2億6百万円増)の収入となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加16億5千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億3千2百万円及び自己株式の取得による支出1億4千8百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。