四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策によって企業収益や雇用情勢には改善が見られ、個人消費も緩やかながら回復基調にあります。
このような状況のもと、当社の連結業績は子会社の収益が好調に推移したことにより、概ね予想通りの結果となっております。個別業績は、マーケティング&セールス活動により売上高は予想を上回って伸長いたしましたが、車両費や雇用環境の改善に伴う賃金増などによって物流費が増加し、併せて売上割戻金の増加に伴う売上総利益率の低下などにより、利益は当初の予想を下回る結果となりました。
当社は、今後も引き続きマーケティング&セールス活動を強化し続け、同時にサプライチェーンにおける全体最適な物流プロセス改善などのコスト構造改革に努めてまいります。また、さらに安定的な収益力を確保すべく独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、キャッシュ・フロー経営の強化に重点を置き活動してまいります。平成28年3月期は中期3ヶ年計画の3年目として、特に以下の5項目に注力いたします。
① マーケティング&セールスによる差別化の強化
当社は、付加価値の高いマーケティング&セールス機能を通じた新しい「中間流通業」としての差別化されたサービスで、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりを強化してまいります。
同時に当社独自の差別化された高い付加価値を提供できる事業の強化をより一層進めることで、高い収益率を実現してまいります。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報(売れ筋・販促企画)などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。
③ キャッシュ・フロー経営の強化
当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し、株主価値向上に貢献してまいります。
④ 生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社は、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固なものにするため、コスト構造改革については、目標管理を徹底することで強化してまいります。
⑤ マーケティング&セールスとしての人材育成の強化
当社は、企業理念を軸に全社員が常に自己変革し、高い付加価値を創造するマーケティング&セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、成長できる環境整備や教育を強化してまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンスの遵守のために、平成27年6月29日開催の定時株主総会において、社外取締役2名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
以上の結果、子会社5社を含めた当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高702億3千8百万円(前年同期比48億9千6百万円増)、営業利益は4億7千9百万円(前年同期営業損失4億6千8百万円)、経常利益は4億8千7百万円(前年同期経常損失4億4千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千5百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億2千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日用雑貨事業におきまして、売上高は691億3千3百万円(前年同期比49億1百万円増)、営業利益は4億2千万円(前年同期比3億4千3百万円増)となりました。
② 物流受託事業におきまして、売上高は8億2千9百万円(前年同期比1億7千8百万円減)、営業利益は5千4百万円(前年同期営業損失5億4千4百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億7千5百万円(前年同期比1億7千2百万円増)、営業利益は5千1百万円(前年同期比6百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比13億3千4百万円増の436億9千8百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が9億6千8百万円、商品及び製品が11億4千3百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が4億8千2百万円、土地が3億9千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比12億2千5百万円増の283億8千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億7百万円増加し、短期借入金が4億7千万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億9百万円増の153億1千5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億3千5百万円及び剰余金の配当1億3千1百万円により、利益剰余金が2億3百万円、その他有価証券評価差額金が5千6百万円それぞれ増加し、買付けにより自己株式が1億4千8百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、1億2千9百万円(前年同期比2億5千6百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千5百万円(前年同期比11億8千万円減)の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億2千6百万円、減価償却費1億8千3百万円、賞与引当金の増加8千万円及び仕入債務の増加16億7百万円であります。支出の主な要因は、売掛債権の増加9億6千8百万円、たな卸資産の増加10億8千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千1百万円(前年同期は4億5千万円の支出)の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入4億6千7百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千5百万円(前年同期比2億9千4百万円減)の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少4億7千万円、配当金の支払額1億3千1百万円及び自己株式の取得による支出1億4千8百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。